耐震リフォーム・耐震診断の補助金を受け取るためにの条件

耐震リフォームや耐震診断をしてもらうには、
当然ですが費用がかかりますよね。
主婦にとって費用は悩みのタネです。
費用をいかにおさえるかが主婦の腕の見せ所（？）です。
安くで確実な耐震リフォーム・耐震診断をしてくれるリフォーム会社を探すことはもちろん、
それ以外にもできることはするつもりです。

耐震リフォームと耐震診断には補助金制度があるので、
制度の対象になっているかまず調べないといけないですね。
各地方自治体ごとに制度を設けているので、
条件や金額は共通ではないんですよね。
（共通にしてほしい・・・）
でもひとつ大きな条件があり、
その条件は共通しています。
昭和56年（1981年）より前に建てられた地上2階建て以下の木造住宅であること。
これが共通している条件です。
昭和56年5月31日ともっと細かくしている場合もあります。
実は同じ年翌日（6月1日）に耐震基準が新しくなったため、
こうした条件が設けられているのです。
新しい耐震基準では規模の大きな地震の想定して建築することを定めていますが、
古い耐震基準はそうではないんですね。
大きな地震を想定してないので耐震性が劣っている可能性あるのです。
なので補助金制度で耐震化を推進しているのです。

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